2018/03/23 離婚をする時、住宅ローンのある自宅を売却できる?

離婚をする時、慰謝料・養育費・財産分与等の様々な問題が生じます。

一般的に慰謝料なら数十万円~数百万円、養育費は月々数万円~数十万円です。財産分与は現金・動産であれば話し合いにより解決できる可能性はあります。

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しかし、住宅ローンが残っているマイホーム(不動産)となると簡単に売却して簡単に財産分与とはいきません。

夢のマイホームを購入するときは、「夫婦で力を合わせて住宅ローンを返済していこう」と誓い合ったとしても、離婚をすると決めたときには悩みの種と変わってしまいます。

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離婚すると決めたとき、夫婦の財産は分けて後腐れなくお互い新生活をスタートしたいと思われるでしょう。しかし、マイホームの住宅ローンの返済問題でトラブルになり離婚する前にも離婚をした後も困っているケースが多くあります。

離婚をする時の住宅ローンのお悩み

◆離婚をする時に住宅ローンが残っている自宅を売却できる?

◆マイホームを売却せずに、どちらかが住み続ける

離婚時の任意売却で問題

マイホームを購入する時、住宅ローンの契約者が夫(または妻)で妻(または夫)が「連帯保証人」になっている場合があります。又、「連帯債務」にしているケースもあります。

「連帯保証人」の場合は主契約者が返済できなくなった場合に代りに支払う義務が生じるものです。又、「連帯債務」はその債務を2人以上の人間に同等の返済責任が生じます。

住宅ローンの「連帯保証人」や「連帯債務」になっている場合、任意売却することによって残債務がある場合、その残債務についても引き続き返済責任が生じます。

離婚前に任意売却を行った方が良いの?

夫婦の共有名義の自宅を任意売却で処分をする場合、両者の」同意が必要になります。金融機関によっては両者の署名捺印のある書類を任意売却をする際に提出しなければなりません。

離婚が成立した後に連絡が取りづらくなった時に任意売却をする際は困難になる場合が多くあります。そうなる前に離婚が成立する前によく話し合いを行い任意売却を進める方が良いでしょう。

絶離婚成立後の任意売却での最悪のケース

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慰謝料・養育費として住宅ローンの返済を続けるという約束をするケースがトラブルになります。離婚後の生活の変化で家族が増えたり収入が減少することにより養育費・慰謝料として約束した住宅ローンが返済できなくる可能性があります。収入の少ない元妻と幼い子供が大変な状況に陥ってしまいます。

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月々数万円なら払えるだろうと思っても、残った住宅ローンは数百万~数千万円と考えれば普通のサラリーマンでは離婚後に返済を続けるのは難しいですよね。

離婚をする時には多くの問題を解決しなければなりません。慰謝料の問題・養育費の話などもあるでしょう。離婚には引っ越しなども伴いますし、お互いの感情などもあると細かい話し合いまでできない部分は多いかもしれません。

しかし、自宅の処分方法に関しては数千万円をどうするか決めなければなりません。後で、何とかなるだろうと思って後回しにすると大きな問題になります。夫婦間では話し合いがまとまらないというのであれば第3者の意見も取り入れるべきです。

問題が生じる前、問題が大きくなる前に離婚時の自宅の処分についてお気軽にご相談ください。

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