2018/12/10 競売を申し立てられると近所に知られてしまう?

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自宅が競売になった事をお隣さんが知っていた!?

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住宅ローン・借金問題等で自宅が競売の申し立てをされたご相談者が任意売却で解決したいという理由の一つに【近所に競売になった事を知られたくない】という事があります。

お子さんがいらっしゃると通学している学校の事を考えれば近所には知られたくはないです。

それでは実際に自宅が競売になった事は近所に知られる事があるのでしょうか。

結論から申し上げます。競売になった事を知られる可能性はあります。しかし、早い段階では限られた人間しか知ることはありません。

競売情報の入手方法の説明をさせて頂きます。

配当要求の終期広告

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債権者が競売の申立てをしてから一定期間が経過すると管轄裁判所に配当要求の終期公告が掲示されます。

この配当要求の終期公告は誰でも手続無しで閲覧することができます。

書面には事件番号・不動産の地番・家屋番号等が記載されています。物件によっては所有者(共有者)の氏名も記載されています。

この配当要求の終期公告を基に近所に情報が流れる可能性は低いと思います。なぜなら、閲覧するのは金融機関か任意売却をしいている不動産会社くらいだと思います。

弊社も含めて任意売却をしている不動産会社は配当要求の終期広告からの情報を近隣に拡散しいても得する事はありません。

又、個人情報保護法に抵触する可能性がありますので宅建業を持っている不動産会社は営業できなくなる可能性があるので近所に情報が流す事はしません。

競売 3点セット(物件明細・現況調査報告書・評価書)

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配当要求の終期公告が掲示されてから約4~5ヶ月間経過して期間入札の数週間前になると、管轄裁判所に競売の3点セット(物件明細・現況調査報告書・評価書)が各事件ごとにファイルで閲覧できるようになります。それと同時に裁判所の【BIT 不動産競売物件情報サイト】にも同じものが掲載されます。

この3点セットが掲示されると競売の情報は拡散されます。

最近では一般の方でも近所に良い物件があれば入札しようと情報を入手の為に【BIT 不動産競売物件情報サイト】を見ている方も多くいます。

入札をする不動産会社等は3点セットを基に入札額を決めていますので物件を見に行ったり、なかには所有者に入札することを伝えることもあります。又、入札することを競売入札代行をしている不動産会社はホームページで競売物件情報を掲載している場合もあります。

競売の申立てをされると前記のような情報公開は防ぐことができません。

競売を申立てられても早い段階で任意売却をすれば競売を取り下げられて情報公開される可能性は低くなります。又、住宅ローンの返済が厳しい・滞納を何度かしている状態で債権者に任意売却を申し出れば競売を申立てられる事がなく任意売却を完了すれば情報公開もされる事はありません。

住宅ローンの返済でお困りの方は早い段階でご相談下さい。

不動産の売却だから仲介手数料を現金で用意しないといけないと思っていませんか?

任意売却は、仲介手数料・抵当権抹消費用等は債権者から売却代金の中から支払われます。ご相談者が現金を用意することはありません。

万が一、任意売却が成約しなかった場合でも費用を請求することはありません。

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住宅ローン滞納専門相談室では、各ご相談者に最適な問題解決をご提案させて頂きます。

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◆会社の倒産やリストラで住宅ローンが支払えない。

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◆大手不動産会社から売却しても残債が残るので売却できないと言われて困っている。

◆金融機関から「督促状・期限の利益喪失通知」等が届いる。

◆裁判所から「競売開始決定」の通知が届き、どうしたら良いのか分からない。

既に住宅ローンの返済が遅れている方はもちろん、住宅ローンの返済が遅れそうで任意売却を検討している方でも、ご相談を承っております

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